リーマン破綻

リーマン


米証券大手リーマンが経営破綻
業績不振に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは15日、自力再建を断念し、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると発表した。ポールソン米財務長官は15日、ブッシュ大統領に証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)などを報告した。記者会見した財務長官は、公的資金投入による救済は「一度たりとも考えなかった」と説明した。 ただ民間金融機関の救済はもうないのかとの問いには、「税金投入を軽く考えてはいない」とする一方で、「『2度とない』とは取らないでほしい。金融システムの安定は重要だ」とも述べ、今後については含みを残した。
東証、リーマン日本法人の取引を停止…米本社の破綻で
米リーマン:破産法申請 負債総額は米史上最大64兆円

160年の歴史を持つリーマンが破産・・・最終的には公的資金のサポートでなんとかなるだろう。と多くの関係者が楽観していたが、財務長官は「一度たりとも考えなかった」ようだ。そしてアメリカ市場は取引開始後、大幅な下落。為替も同様にドル安だそうだ。

当然ながらミラーリングしている日本も同様でしょう。( ̄□ ̄;)って、何やら大変らしいですが、デイトレードやFXをやっている人達はそれなりに動きがある時がチャンスかも知れませんが・・・さてどうなんでしょう?(笑)

日本でのリーマンの一般認知度というとライブドアへの投資で「やらずぶったくり」に近い荒稼ぎをした事でその名を知られましたが・・・東証でも取引停止処分となり、これもあっけなく終わりそうですね。

とかなんとか、門外漢には原油の値下がりだけが歓迎要因です。^^

東京株全面安、日経平均終値605円安の1万1609円
東京円急騰、3円78銭高の1ドル=103円71〜74銭
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| 国際 | 09:41 | comments(1) | trackbacks(10) | ↑PAGE TOP
アフガンで伊藤和也死亡


「イトウ」と呼ばれ地元にとけこむ

伊藤さんのアフガニスタン生活は4年8カ月に及んだ。「このままアフガンに根付くんじゃないか」と所属するペシャワール会の仲間が思うほど現地にとけ込んでいた。 アフガンにわたったのは26歳の冬。ペシャワール会の同僚たちによると、まだ顔にはひ弱さが残っていた。50度を超える暑さの中で現地の人たちと用水路の植樹や土手の芝付けをしながら、たくましくなった。3カ月ぐらいで日常会話には困らなくなった。「泳げないのに海に放り込まれるようにして現地の言葉を身につける」。そんな例がペシャワール会の若者には珍しくないという。 

伊藤さんは、地元の子どもたちによくチョコレートを配った。「イトウ」と呼ばれ、つきあいのある家族には食事にも呼ばれた。

伊藤さんの捜索には、村民ら700〜800人が加わった。伊藤さんと面識のある村民も大勢いたという。ペシャワール会によると、現地時間の28日午前11時ごろ、伊藤さんの暮らしたブディアライ村で、住民主催の葬儀が行われる予定だ。
ペシャワール会、中村医師のアフガンでの活動ドキュメントはこれまでに何度もTVで取り上げられ、危険地域での活動に感銘を受けたものだが・・・とうとう犠牲者が出てしまった。テロ組織タリバンに誘拐され殺害された伊藤さん。ボランティア、社会奉仕活動はいくつもあるが、あえて危険地域であるアフガンを何故希望したのか?

伊藤さん「現地に行かねば始まらない」志望の動機全文
▲上記リンク切れのため、一部を別リンク
伊藤和也さんワーカー志望動機の文章

出会うべくして出会ってしまったアフガン、一種運命的なものだったのでしょう。そしてしっかりと腰を据えて活動しづづけた4年8ヶ月。並大抵の苦労ではなかったと思われます。合掌

治安悪化を見通せず。中村哲医師が会見
アフガンで長年活動を続けてきた同会も、治安悪化を受けて、約20人いたジャララバードの日本人スタッフの半数を4月に帰国させ、残りも年内に出国させることになっていた。「用水路の事業があり、何とか突貫工事でやり遂げようとしていた」という。「以前は日本人なら大丈夫だったが、4月ごろから対日感情も急速に悪化していた。伊藤くんをとどめた私が悪い」と中村氏は悔やんだ。 「砂漠化する農地をなんとかしようと最前線で働いていた。他の人が狙われても彼だけは大丈夫というほど現地になじみ、人々に好かれていた。

大勢の村人が捜索に加わり、みんな悲しんでいる」と話した。 伊藤さんの遺志を継ぐためにも、現地の人たちで事業は継続するという。「ソ連が来た時も、米軍の空爆時も活動を続けた。治安の悪化は武力では解決しない。空腹を満たす環境をつくることが大切だ」と持論を述べ、「アフガンのために働いたのにアフガン人に殺されたと断罪しないで欲しい。ほとんどの人は我々の事業に感謝している」と訴えた。
最後の、「アフガンを断罪しないで欲しい。」という言葉に活動のすべてが語られているようで、心に残ります。
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| 国際 | 14:45 | comments(6) | trackbacks(11) | ↑PAGE TOP
オバマ氏暗殺未遂?


党大会でオバマ氏暗殺計画か?銃など所持の3容疑者逮捕
デンバーで開会中の米民主党大会で大統領選の候補者に指名されるオバマ上院議員を狙った暗殺計画が25日、明らかになり、ライフルなどを所持していた男ら少なくとも3人が逮捕された。米メディアが伝えた。米連邦捜査局(FBI)も捜査を始めているという。  逮捕されたのは20代後半から30代前半の男3人。地元テレビ局によると、容疑者の1人はオバマ氏暗殺のためにデンバーに来たことを認め、「約700メートル離れた高台からライフルで撃とうとしていた」と語った。犯行を実行できる能力があったかどうかは不明だが、容疑者の1人は白人至上主義者グループと関係があったとの情報もある。  犯行計画が露見したのは、党大会前日の24日朝。デンバー郊外で、照準器付きライフル、弾薬、防弾チョッキ、薬物、迷彩服、無線機などを積んだレンタカーが警察に見つかり、運転していた男が逮捕されたのがきっかけだったという。
副代表候補として期待されていたヒラリー氏だったが、オバマ氏が副大統領候補に選んだのはジョセフ・バイデン氏(65)才。オバマ氏が不得意としてきされる外交・安全保障を補う立場での選択となったようだ。

さて、これでヒラリーの夢は完全に絶たれた。今、オバマ氏が暗殺されて一番大きな利益を受けるのは誰か?共和党候補?それとも・・・(笑)というようにまるで映画のような話が現実にアメリカではある。というのが怖いところだが、コレ自体がヤラセの可能性も無きにしも非ずかも?というところまで疑るとキリがない。(^O^;

ここへきて共和党有利という調査結果が出ているが、さて再度巻き返して黒人初のアメリカ大統領が誕生するのかどうか?まだまだ混戦は続きそうだ。^^
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| 国際 | 20:19 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
拉致問題前進か?


拉致再調査「秋までに終了」 日朝合意、制裁一部解除へ
中国・瀋陽で開かれていた日本と北朝鮮の外務省実務者による公式協議は13日未明、北朝鮮が拉致被害者の再調査のための委員会を早期に立ち上げ、今秋の調査完了をめざすことで合意した。委員会発足を受け、日本政府は人的往来と航空チャーター便の乗り入れの制裁を解除する。 再調査の具体的な進め方で一致したことを日本側は一定の前進と受け止めているが、拉致被害者の発見・帰国に結びつくかは予断を許さない。
協議には、日本から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊(ソン・イルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使が出席。日本側の説明によると、調査対象にはこれまで日本政府が認定した被害者のほか、行方不明者を含むすべての拉致被害者が含まれる。調査委員会には相応の権限を与え、調査の進展状況を日本側に随時報告することや、関係者への面談や関係場所への訪問などを通じて日本側が調査結果を確認できるようにすることでも合意した。
「制裁解除は時期尚早」 日朝協議受け 拉致被害者家族会

アメリカの制裁解除は延期になりなんとかうやむやの内に一定の成果を上げたい北朝鮮としては、とりあえず与し易い日本との交渉を進めるつもりになっているようだ。

こう着状態だった期間を考えると、制裁解除によって問題解決の糸口がつかめるのであれば、それに越した事はない。しかしながら拉致被害者の会は相変わらず制裁解除は時期尚早だと言い乱暴な発言を繰り返している。。。

福田改造内閣では拉致問題担当相を新たにおいてその重要性を内外に示し、6カ国協議の席上でも拉致問題を最重要課題としている。その様な視点で考えると、どうも制裁解除に対してヒステリックなアピールをする団体に世論の支持がだんだん得られない状況になっているのではないか?と懸念するが、どうなんでしょうね?
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| 国際 | 13:27 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
ベトナムに神戸街


ベトナムに「神戸街」 日越合弁が3.8ha再開発
ベトナム最大の都市・ホーチミンで、日本とベトナム企業による合弁会社が、「神戸」をテーマに大規模な都市開発を始める。五ヘクタール近い敷地にオフィスビルや高層マンションなどを建設。神戸ハーバーランドをイメージして、水辺の空間に商業施設などが並ぶ区画もつくる。合弁会社は六社が出資。ベトナム側の中心で、計画全体を企画したのはソフトウエア開発会社「KOBEKARA」(コウベカラ)。グェン・バック・コア社長は神戸で働いた経験があり、起業した社名に「KOBE」をつけるほど神戸に愛着があるという。出資する広告制作のベイエリア(神戸市)は「コア社長の思いを生かし、神戸と同じように人々が水辺に集う街をつくり、ホーチミンを活性化したい」と話している。
ベトナム・・・行った事ないが、あらゆる映像メディアで「ベトナム戦争」を好んで観た経験則でゆうと、いまでもそこは「サイゴン」のイメージしかない。(^O^;中国に続き経済開放を進めて今や日本企業の進出も目覚ましいとか?!そして今度はベトナム版ハーバーランドもできるようで、その名も「KOBEMACHI」駐在日本人が集まる場所となるのか?或いは地元の人に喜ばれるゾーンになるのか?年中、獅子舞が走りまわっているような街になるのかな?(笑)

完成は2013年・・・できたら行ってみよう。^^
| 国際 | 09:52 | comments(3) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
竹島or独島

竹島or独島


「竹島」明記の解説書を公表、韓国大使は一時帰国へ
文部科学省は14日、2012年度から実施される中学校の新学習指導要領について、各教科ごとの解説書を公表した。 竹島に関する記述は、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と記述した。 今回、文科省は当初、竹島を「我が国の固有の領土」として盛り込む方針だったが、韓国側に配慮して見送った。福田首相は14日夜、記者団に、「我が国の領土の問題について、しっかりした考え方を持たなければいけないということが当然ある。我が国として必要なことだ」と述べた。また、韓国の反発について、「お互いの立場はある。しかし、立場を乗り越え、互いの理解を深めることが必要だ」として、韓国側に理解と冷静な対応を求めた。町村官房長官は同日午後の記者会見で、「日韓関係への配慮、出来るだけギクシャクしないようにしたいという日本政府の意図の表れだ」と説明した。
竹島=日本領説の根拠と、それに対する韓国の反論

問題を先送りにしてきた結果、事実上韓国が支配する形になり、そしてこれではやはりダメだ。ということで、一般認識を広めるために中学校の社会科教育の中に領土問題として明記することになったようだが・・・韓国の反発が予想以上に大きい。(^O^;

それにしてもタイミングが悪い。就任したばかりの李明博大統領は、米国産牛肉の輸入に関して国民から大きな反発を受け、つい先日は韓国人旅行者が北朝鮮側に射殺される事件もあり、現政権の外交姿勢が問われている。ましてや領土問題に対して安易な姿勢をみせればそれこそ政権崩壊に繋がる。ということで断固たる対応を行う!と表明している。

修正された指導要領は表現が曖昧になり、後は現場に任せる。という無責任なものになっているが、歴史的事実、客観的資料などを見れば日本の「先占」は明らかであり、日本固有の領土として表現してもなんら問題ない。だからこそ、国際司法裁判所での審理を韓国は拒み続け、なし崩し的に現状の実効支配を続けている。この際、韓国も国際司法裁判所での審理に同意して判断を仰ぎましょう。^^というような指導を現場でやるべきですね!

そーいえば、ペ・ヨンジュンも「独島」は韓国の領土だ!とムキになって主張している。チェ・ジウがどう思っているかは・・・知らない。(笑)
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| 国際 | 21:10 | comments(4) | trackbacks(2) | ↑PAGE TOP
中国の芸術性

China


「起こさないで」=北京
北京の中国美術館に展示中の女性の彫像。まるで眠っているようだ。「色彩とオリンピック」と銘打ち、五輪に先立ち開会した。展示会には世界81カ国から701人の芸術家が参加、高い芸術点を目指し747作品が競演
ヌード撮影、女子大生に大流行―重慶市

中国には行ったことがない。したがってそのイメージはどこまでも国民服を着た人の自転車が大群で押し寄せてくる。という映像しか浮かばないのだが(^O^; 経済開放政策が図にあたり急成長を続ける今日、都市部はオリンピックを目前に控え活気を帯びているようですね。しかし多くの農村部は相変わらずという事で、この先どんどん格差が広がると・・・社会主義国家そのものが危うくなりそうに思いますが、いつか自由と民主主義の国になるのでしょうか?(笑)

そして、ヌード写真が流行っている・・・( ̄□ ̄;)
日本でも是非流行って欲しいなぁ〜すぐにソッチに転向します。^^
20〜22歳ぐらいまでに、しっかりと記念に残る写真を撮っておくべきです。中途半端な水着写真よりも絶対にヌードの方が芸術性もありお奨めですヽ(^o^)丿

求む撮影依頼(笑)
| 国際 | 23:47 | comments(5) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
アメリカはテロ指定解除


北朝鮮が核計画申告 米はテロ国家指定解除へ
北朝鮮は26日、6者協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出した。核兵器の詳細な情報などは含まれていない模様だが、米政府は同日、ブッシュ大統領が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表した。米政府は当面、申告に対する検証体制の確立を目指す。テロ支援国家指定の正式解除は議会通告から45日後以降で、米政府はこの間の北朝鮮の対応次第で解除するかどうか最終的に判断するとしている。ただ、解除手続きを停止すれば北朝鮮が反発し、6者協議が行き詰まるのは必至。米議会内には反対も残るが、ブッシュ政権は非核化の進展を最優先し、そのまま解除に動く可能性が高い。
「米国は勝手」「進展に期待」=与野党がコメント−テロ支援指定解除

米朝二国間協議は結局のところアメリカが妥協しつづけて、中途半端な内容のまま「テロ指定解除」となるようだ。昨年、拉致被害者家族と面談したブッシュは「二度と悲しませない」と公言し、その解決に自信をみせていたが・・・一方で日本政府はぎりぎりまでアメリカの「テロ指定解除」に対して拉致問題解決を前提としたお願いをしていたように見えたが、なんかおかしくない?

つい先日日本政府は北朝鮮に対する制裁を一部解除する方針を先に表明しているにも関わらず、アメリカに対してお願い(要求圧力)をするのは他人委せの責任転換のようであり、本末転倒に思えますけどね。

また、アメリカの発表については、自民党内でも意見が分かれている。そして野党もアメリカの対応に一斉に反発している中にあって、共産党は「核問題の解決は、拉致問題の進展を促す新しい条件になり得る」と評価しているようです。( ̄□ ̄;)

で、中国政府に提出された北朝鮮からの「核計画の申告」の中身は?というと、肝心の核兵器に関する内容(記述)は「無い」そうです。(笑)いや、笑うしかないでしょう。

そして申告検証を行った後、テロ指定解除と同時に六カ国による「重油95万トン」の見返りが発生するが、当然ながら日本も応分以上の負担を強いられることになる。それまでになんとか拉致問題解決の進展を期待したいところですが・・・どうなんでしょうね?
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| 国際 | 11:32 | comments(0) | trackbacks(1) | ↑PAGE TOP
北朝鮮制裁解除の是非
北朝鮮制裁:自民・勉強会が「慎重に解除」申し入れへ
北朝鮮への「圧力」を重視する自民党国会議員の勉強会「北朝鮮外交を慎重に進める会」(会長・山本一太参院議員)は17日午前、国会内で会合を開いた。拉致問題の再調査に北朝鮮が同意したのを受け対北朝鮮制裁の一部を解除するとした政府方針に対し、「再調査の具体的内容を見極めた上で慎重に解除を検討する」などとする政府への緊急要望を了承した。同日午後、首相官邸に申し入れた。

 中山恭子首相補佐官が出席し、制裁の一部解除方針について「もう少し議論してよかった。一気に解除を決めたのは、やや疑問を感じる」と政府に異例の苦言を呈した。要望では、拉致問題などの進展がない限り、北朝鮮へのテロ支援国家の指定解除を行わないように米政府に要請することも求めている。
対北朝鮮制裁解除:福田首相「よく見極めたい

先に制裁解除ありき・・・という方向で今回の日朝協議が始まったような感があるが、それは福田首相もあまり乗り気ではないような?という印象を受けるが、さてどうなんでしょう?
とりあえず米朝協議が進展している中で、拉致問題も解決に向けて進んでいるという状況をつくり出さなければならない。という圧力に負けて官僚主導で行われた様な気もするが、個人的には別にかまわないのでないか?と思う。

要するに優先すべきは時間の問題で、拉致被害者を取り戻す為には何かしらの進展を急ぐ必要がある。これまで制裁というにはヌルイ対処しかできていなかった経緯に対して、北朝鮮に変化があったか?というと周知の通りである。であるならば、一気に方向転換して揺さぶるのもいいのではないか?それでダメならこれまで以上に厳しい制裁を行えばよい。アメと鞭、硬軟とりまぜて相手の気を引くという以外にとるべき手段はないのだから・・・

核放棄の代償として北朝鮮に対して行う経済援助ひとつをとってもみても、最大の負担国はおそらく日本になるはず。それが拉致問題が納得のいく形で解決しなければ、いかなる援助も行わない。とする日本の立場はアメリカにとっても困った問題で、同時にそれは北朝鮮に対しても絶対条件としているはず。

時間ばかり経って実利のない状況が一番困るのは北朝鮮なのだから「拉致問題」は必ず進展があると思うが・・・さてどうなんでしょうね?
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| 国際 | 15:21 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
領土問題とエネルギー


共同開発で日中合意 東シナ海ガス田
日中両政府は15日までに、東シナ海の天然ガス田開発問題に関して、境界線問題は棚上げし共同開発することで最終合意した。

(1)日本側が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線「日中中間線」の中国側海域も共同開発の対象とする。
(2)中国が既に単独開発している「白樺」(中国名・春暁)を含むガス田にも日本側が出資し一部権益を受ける。
(3)利益は出資比率で配分する−などの条件で折り合った。日中外交筋が明らかにした。
 
 両政府は週内にも正式発表する方針。最大の懸案だったガス田問題の決着で、5月の首脳会談で合意した「戦略的互恵関係の包括的推進」に弾みがつきそうだ。
台湾船6隻が領海侵入 尖閣沖、11管が退去警告

海底資源の問題は単純にお金で割り切れるが、領土問題はそうはいかない。たとえそれが小さな島であっても・・・魚釣島や竹島など対立したまま解決の糸口が掴めないままだが、一方大きな島である北方領土問題も長年の懸案になっている。(^ ^;とりあえず2島返還で手打ちをして友好条約でも結べば、ロシアのガス田も確保できるでしょうに・・・

それとも独自技術で次世代エネルギーと目される「メタンハイドレート」の採掘でも始める?

新潟県上越市沖の海底にメタンハイドレートの気泡を発見

ガス田開発、中国との合意内容発表…「翌檜」は周辺区域で

日中、東シナ海ガス田「翌檜」の開発断念!韓国に配慮
| 国際 | 10:33 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
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